• 「RAPT理論」から教わったことをご紹介しています。

イルミナティ2大勢力(出雲族、秦氏)の「大物詐欺師(岸信介、吉田茂)」によって作られた「年金制度」。「年金制度」は「詐欺」そのものだった!

以前、「RAPT理論+α」の記事でも、年金について触れられました。

年金減少による老後不安 投資や株でさらなる搾取を目論むイルミナティ

 

そして、イルミナティは、さらに国民を苦しめるために、来年(2022年)4月、年金制度が改正され、施工されます。

2022年施行の年金改正のポイント 75才まで繰り下げで受給額84%アップも

 

 

来年4月より改正年金制度法が施行される。この新制度では、厚生年金の適用範囲が段階的に拡大される。

 

改正後の2022年10月からは従業員数が100人超の規模の企業に、2024年10月からは同50人超の企業に、厚生年金の加入義務が課せられる。「年金博士」こと、ブレイン社会保険労務士法人の北村庄吾さんはこう話す。

 

「これまでは、“大企業(500人超)でパート勤めする人”に限定されていたものが、規模の小さな会社でパートとして働いている人も、将来、厚生年金を受け取れるようになります」

 

 現状では、1週間あたりの労働時間が20時間以上、月収8.8万円以上、勤務期間の見込みが1年以上という条件があるが、このうち勤務期間についても「2か月超」に緩和される。

 

さらに、今回の改正では、「在職定時改定」が導入されている。65才以降も働く厚生年金の加入者は、「年金を受給しながら、年金保険料を払っている」状態だ。

 

年金の受給額は納めた年金保険料と加入期間によって変動するが、65才以降も働く人の年金の加算が行われるのは「退職したとき」または「70才になったとき」のみ。

 

つまり、せっかく働いて保険料を納めているのに、その効果はすぐには出ない。つまり、働き損をしていたのだ。

 

「しかし改正後は、毎年10月に、その年の8月までの保険料納付の実績が反映され年金額が増額されるようになる。働くことのメリットが、受け取る年金にダイレクトに反映されるようになりました」(北村さん・以下同)

 

 働きながら年金を受け取る際のデメリットも緩和される。2000年の年金制度改正によって受給開始年齢が60才から65才に引き上げられたことで、1966年4月1日以前に生まれた女性(男性は1961年4月1日以前)は、60~65才で「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っている。

 

そのうち仕事をしている人は、年金と収入の合計が月額28万円を超えると、年金受給額が減額されたり、極端な場合停止されたりしている(在職老齢年金)。

 

「2019年末の時点で、この制度のせいで年金を減らされていた人は全受給権者の半分以上いました。これが働く意欲をそいでいたのですが、その基準が28万円から47万円にまで拡大されます。存分に働ける環境が整ったと言っていい」

 

繰り下げで後から大きくもらう

 年金受給額そのものを大きくする「繰り下げ受給」の開始年齢の上限の引き上げにも注目だ。

 

 年金は原則、65才が受給開始年齢だが、受給額を減らしてでも早く受け取り始める「繰り上げ受給」と、受給開始を遅らせることで受給額を増やす「繰り下げ受給」を選ぶこともできる。

そのうち、繰り下げられる年齢の上限が、70才から75才にまで拡大される。

 

 注目すべきは、繰り下げた場合の増額分だ。70才に繰り下げた場合、受給額は42%アップ。75才まで繰り下げると、なんと84%アップするのだ。

 

 厚労省が試算する、サラリーマンの夫と専業主婦の妻のモデル世帯だと、妻のもらえる年金は月額約6万円。

 

仮に75才まで繰り下げれば、年金額は11万円を超え、月額で約5万円も増える。

 

 さらに、前述した厚生年金加入と、繰り下げ受給をダブルで駆使すれば、老後資金に大きなゆとりを生むことができる。

 

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の加入条件も緩和される。2017年の規制緩和で専業主婦も加入できるようになり、一気に広まったiDeCo。だが、掛金の拠出が60才までしかできず、60才に近い人ほど利用する意味が薄かった。一方、改正後は65才まで拠出できるようになる。

 

 iDeCoの利点は3つの節税メリットにある。掛金が税控除の対象になること、運用益が非課税であること、そして、一括で受け取る場合に退職金として税額控除されることだ。

 

この大きなメリットを使える機会が拡大されるのだから、利用しない手はない。

 

 いまから厚生年金に加入でき、年収を増やせる状況にあるのなら、それを選んだ方が先々得をするだけでなく、働くことで長く社会とのかかわりを強く感じられて、心にもハリのある生活を送ることができる。金銭面で“老後”を迎えるのはまだまだ早すぎるのだ。

 

※女性セブン2021年11月11・18日号

 

国民を「奴隷」としか見ていない事、そして、現時点で、高齢者の90%は、2回接種しているため、今後数年で死亡する人が増えるから、払う必要がない、という採算で言っているのではないかと思われます。

 

そもそも、この「年金制度」を導入したのは、「安倍晋三の祖父」である「岸信介」であり、「厚生年金」の仕組みを作ったのは「麻生太郎の祖父・吉田茂」なのだそうです。

さすが、イルミナティ、巨悪の2トップ(どちらもすでに死亡したと思われるが)です。

「筋金入りの詐欺師」たちが、現在の年金制度を作っていた訳です。

 

そもそも、はじめから「支払うつもりなど」毛頭なかったそうです。

 

そして、こちらは2019年2月に書かれた記事です。(色は私がつけました)

国民の老後資金15兆円損失政府責任は重い

安倍内閣の下で雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の7割は非正規雇用である。

身分が不安定で、しかも賃金が低い。

 

「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規労働者として働け」という意味だと理解できる。

 

年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得ない。

 

その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。

 

自己負担割合も上昇の一途を辿っている。

 

高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に大幅に切り下げる。

 

働ける年齢の1億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」で、

 

働くことのできない年齢の2600万人の国民のうち、高齢者に対する社会保障を切り詰めるいという

のは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもらいたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。

 

これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。

 

 

労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。

 

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が2月1日、2018年10~12月期の運用実績を公表した。

 

なんと、たった3ヵ月で14兆8039億円の損失を発生させた。

 

12月末時点の資産総額は150兆6630億円に減少した。

 

たった3ヵ月で運用資産全体の9%をも失ってしまったのだ。

 

 

1兆円というお金の感覚を掴めない。

 

 

分かりやすく表現するとこうなる。

 

毎日100万円使う。

雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日100万円を使い続ける。

どれだけ使うと1兆円を使い切れるか。

答えは2740年だ。

 

2740年間、毎日100万円使い続けて、ようやく1兆円を使い切ることができる。

14兆8039億円を使い切るには4万0559年かかる。

 

このような金額をたったの3ヵ月ですってしまった。

安倍内閣の責任は重大だ。

 

 

10-12月期には内外市場で株価が下落した。

私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年10月10日執筆の10月15日号タイトルを

「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、投資戦略では日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示した。

 

このレポートで、日経平均株価推移が2007年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘した。

その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が2007年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示した。

 

実際に、日経平均株価推移は、2007年後半の株価推移と驚くべき類似を示して推移した。

           2007年後半の日経平均株価

Nikkei20070720071110

 

          2018年後半の日経平均株価

Nikkei0124196m_2

この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できたと考えられる。

 

『金利・為替・株価特報』では、本年1月10日執筆の1月15日号で「警戒警報の一時解除」を明記した。

 

1月4日パウエルFRB議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因に重要な変化が観察されてからである。

 

現実に、1月4日以降は株価変動の基調が変化して現在に至っている。

 

GPIFは基本的に無策で、たったの3ヵ月で14兆円もの国民の貴重な老後資金をすってしまった。

 

その責任は極めて重い。

 

政府はこのGPIFの管理運用手数料として年間400億円もの資金を支払っている。

 

こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は真っ暗闇である。

 

この記事に書かれた内容について、まとめると、こんな感じでしょうか。

・働ける国民は、死ぬまで働いてもらう。

・働けない国民に対しては、「社会保障の給付水準を実質的に切り下げ」続けることによって、間接的に死に追い込む。

・そして、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、たった3ヵ月で「14兆8039億円」の損失を発生させた。

しかし政府は、このGPIFの管理運用手数料として年間400億円もの資金を支払っている。

 

そして、この「大失敗」が、2019年の安倍の以下の発言につながったのだと思われます。

一連の流れを見ると、「年金の運用が原因」で、国民に十分に年金が行き届かなくなっていると思われます。

 

が、しかし、

この記事を書いた「植草一秀」も、「向こう側(イルミナティ側)」である事が暴かれています。

そして、「RAPTブログ」でも2014年の記事で、年金の運用が失敗したということにして、そのお金を、イルミナティの輩に分配するのでは、と指摘されています。

安倍首相がウォールストリートジャーナルに寄稿。その内容に一部インチキがありましたので、私の方で訂正させていただきました。

より、一部転載します。

日本経済がアベノミクスによってどんどん破壊されている昨今、金融ユダヤ(註:イルミナティのこと)の存在を知らない多くの方々が、安倍晋三に対して「アベノミクスは失敗ではないか」と激しく批判の矢を飛ばしておられるようです。
 
このブログの読者の方にはいちいちご説明するまでもないことだと思いますが、アベノミクスの当初の目的はこの日本の経済を再生することではなく、逆に破壊することでした。したがって、アベノミクスは失敗しているわけではなく成功していると言えます。
 
とはいえ、今でもアベノミクスは日本経済を再生するための政策だったと思い込んでいる方が大多数ですので、安倍首相はこれらの批判をかわすためにきちんと弁解をしなければなりません。
 
特に日本と日頃から親しくしてくださっているアメリカの経済界の方々には、きちんと媚びを売りつづけると同時に、今まで通りアベノミクスが日本経済をよくするはずだと思い込ませておかなければなりません。
 
何しろ、現在の日本にはポスト安倍が存在せず、安倍晋三が失脚することにでもなれば、金融ユダヤの日本での権力・勢力が目に見えて衰えてしまうからです。
 
そのため安倍首相は、わざわざアメリカのウォールストリートジャーナル誌に以下のような弁解じみた寄稿をした模様です。
 
もちろん、この寄稿をしたのは安倍首相自身ではなく、金融ユダヤ御用達の官僚たちに違いありませんが、それにしても内容が支離滅裂で、何ら根拠もないことを信用しろ信用しろと言うだけに留まるひどい文章です。しかも、内容がインチキだらけです。
 
なので、私が安倍首相の書いたとされる寄稿文を一部、きちんと訂正させていただくことにいたしました。()で囲っている部分が私の訂正した箇所になります。なお、安倍晋三の書いたとされる寄稿文は「こちら」から転用させていただきました。

 

(註:以下、中略し、「年金資金」について書かれてある所のみ転載しました)

 

・年金資産の活用方法の見直しによる国民の信任強化。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の総投資収益は過去2年で約25兆2000億円に達した。

(つまり、年金という名目で集めたお金を株式なんかに投資して、金融ユダヤの皆さんにごっそり持っていってもらうつもりだよ。で、運用損が出たといってごまかすわけだね)GPIFの改革は現在進行中だ。新任の厚生労働相は自民党内の年金改革主唱者で、改革推進にうってつけの人物だ。(運用損が出たときには、彼に全ての責任をなすりつけてね)

 

こちらの読者対談でも、触れられているので、ぜひともご覧ください。

RAPT×読者対談〈第73弾〉有名陰謀論者が絶対に語らないTPPと派遣業の実態。

そして、来年4月、年金制度法が改正されます。

 

とことん国民から搾取する事しか考えていない「イルミナティ」。

どこまでも支給年齢を上げて、払わなくてもいいようにしています。

やり方が本当に「詐欺師」そのものです。

「ワクチン接種」により、大半の高齢者の寿命は縮まっている可能性が高いと思われるので、本当に充分に受け取れる人はわずかだと言えます。

 

まさにやり方は、「李氏朝鮮」王朝の末裔「イルミナティ李家」そのものです。

 

さらに、2019年10月に、「ねんきん定期便」の作成業務で談合が行われている事が明らかになりましたが、

独占禁止法違反に認定されたようですね。

こうやって、イルミナティは、政治家だけでなく、企業と繋がって、自分達の懐だけを温かくしてきたのですね。

 

そして、そのために、日々翻弄する、「イルミナティの犬たち」。

悪魔に魂を売ると、こんな顔になるのですね。

その末路は悲惨なものです。

イルミナティの悪事がさらに明らかになり、イルミナティ、ならびに、イルミナティの計画に加担した人達が完全に滅びる事を切にお祈り申し上げます。

 

ありとあらゆる真実を伝え、真実の読み解き方を伝えるニュースサイト

RAPT理論+α RAPT理論のさらなる進化形

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA