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「イスラエル政府」と創価の子会社「ファイザー」の間で、ワクチンによる「有害事象」を最低10年間は公表しないという契約が結ばれていた！しかも、同様の契約が「日本」でも結ばれている可能性が！

またしても、驚きの情報が、Twitter上で拡散されています。

（Deepl翻訳）

 

これは「いったい何が起こっているのか」を理解するための鍵となります。

 

どうやらイスラエルでは、イスラエル人の科学者から聞いた話ですが、ファイザー社と政府の間は、VAXによる有害事象は最低10年間は公表しないという契約になっているそうです。

 

そして、このツイートに張り付けられている記事がこちら。

「情報セキュリティの専門家は、明らかになったファイザー社の契約について ファイザーがこれらの契約の詳細を隠そうと戦ったのには、それなりの理由がある」と述べています」

という見出しで始まるこちらの文書。

「ワクチン接種で人口殺戮」するために、並ならぬ強行手段を取った事がよく分かる文書になっています。

そして、ファイザー社の都合だけをごり押しする、ただただ「悪魔」の所業としか思えないものとなっています。

 

「deepl翻訳」で日本語訳にしたものがこちらです。

一部こちらで色付けしています。

「COVID-19ワクチン」として知られる実験用生物製剤について、ファイザー社とさまざまな政府との間で交わされた未編集の契約書が、引き続き明らかにされている。

 

情報セキュリティの専門家であるエフデン・ビーバー氏は、America’s Frontline Doctors（AFLDS）のフロントライン・ニュースで、最近出てきた最初の文書は、アルバニアの新聞『Gogo.al』が発見したものだと語った。

 

ビーバー氏はその後、デジタル署名されたブラジルの契約書と、欧州委員会との契約書、ドミニカ共和国との契約書など、少なくとも2つの契約書を見つけることができました。

 

 

AFLDSの最高科学責任者であるマイケル・イェードン博士は、アルバニアの契約書を見て、「本物のように見える」と述べています。

 

彼はこう続けた。

 

「私はこれらの契約書の基本的な構造を知っていますが、私が期待するような欠落したものはありませんし、偽物であることを示唆する手がかりも見当たりませんでした」。

 

 

Yeadon氏は、「最も驚くべき事実」として、「あなたの国にファイザー社が起訴される可能性のある法律や規制がある場合、あなたはそれを排除するために法律や規制を変更することに同意する」と規定している条項を挙げました。(強調)

 

その後、スレッドの最初のツイートを除いて削除されたツイッターのスレッドで、ビーバーは明らかになった契約の意義を説明しています。

 

“契約書を作成するコストは非常に高く、時間もかかるため（法的審査のサイクル）、ファイザーは他の企業と同様に、標準化された契約書のテンプレートを開発し、これらの契約書を異なる国で比較的わずかな調整を加えて使用しています。

 

 

「これらの契約書は機密事項ですが、幸運にもある国では契約文書の保護が十分ではなかったため、私はそのコピーを手に入れることができました。

 

“これからご覧になるように、ファイザーがこれらの契約の詳細を隠そうと戦っていたのには、それなりの理由があります。”

 

「まず、製品について説明します。この契約は、COVID-19とその変異体のワクチンの製造だけでなく、『そのようなワクチンの投与に使用される、あるいはその使用や効果を高めるためのあらゆる装置、技術、製品』についても対象となっています。

 

“なぜイベルメクチンが抑えられたのかというと、

 

各国がファイザーと結んだ契約では、COVID-19を治療する薬が発見されることになっても、契約を無効にすることはできないという、契約を逃れることができないからです。”

 

 

“製品の供給：「ファイザー社は、推定納入日に従って用量を納入しなかった場合、いかなる責任も負わないものとする…また、そのような失敗は、購入者に本製品のいかなる数量の注文も取り消す権利を与えるものではない」。

 

” 「ファイザーは、ファイザーが決定する原則に基づいて、購入者に支払うべき契約用量および納品予定数の必要な調整を決定する…購入者はいかなる修正にも同意したものとみなされる」。

 

購入者は、ファイザー社が納入予定表に従って契約用量を納入しなかった場合、それに起因または関連して、法律上、衡平法上、またはその他の方法で有するすべての権利および救済手段を放棄します」。

 

 

もう一度言います：

 

「いかなる状況においても、ファイザーは納品遅延のペナルティの対象とはならず、またその責任も負いません」。

 

 

“何があっても製品を返品することはできません：「ファイザーはいかなる状況においても製品（またはいかなる用量）の返品を受け付けません…いかなる状況においても製品の返品はできません。

 

 

“さて、重大な秘密ですが、1回の投与量が12ドルで、約25万ユニットです。

 

ファイザー社が1回の投与で19.50ドルを米国に請求していたのに、少量の投与でこの価格というのはおかしいですよね。

 

「米国の納税者はファイザーに騙され、おそらくイスラエルにも騙された。

 

支払いについて、国は「本契約に基づくか否かを問わず、ファイザー社に支払うべき金額を、ファイザー社またはファイザー社の関連会社がファイザー社に支払うべき（または支払うべきになる）その他の金額と差し控え、相殺し、回収し、または引き落とす」権利を持ちません。

 

「破損した商品。リコールを受ける唯一の方法は、cGMP違反を証明できる場合です。

 

“‘明確にするために、購入者は、製品が仕様またはcGMPに実質的に適合しない場合を除き、サービスに関する苦情に基づいて製品を拒否する権利を持たないものとします”。

 

“この契約は、州のいかなる現地法にも優先します。

 

” 長期的な効果と有効性：

 

『購入者は…本ワクチンの長期的な効果と有効性は現在知られておらず、また、現在知られていない本ワクチンの悪影響がある可能性があることを認める。

 

 

「原因による終了 解約の可能性に関する条項がありますが、実際には、これまで見てきたように、買い手には重大な違反とみなされるものはほとんどありませんが、ファイザーは、お金を得られない場合やそう判断した場合には、簡単に解約することができます。

 

“購入者は、注文した用量をどれだけ消費したかにかかわらず、ファイザー社が承認を得たかどうか（これはEU以前の承認でした）、あるいは本文書に記載された納品予定日に従って契約用量を納品したかどうかにかかわらず、ファイザー社に支払う必要があります。

 

購入者はここに、ファイザー、バイオンテック（および）その関連会社を、あらゆる訴訟、請求、訴訟、要求、損失、損害、負債、和解、罰則、罰金、費用および経費から補償し、防御し、害を及ぼさないようにすることに同意します…」。

 

 

国はファイザーを擁護しなければならない。

 

 

「（ファイザー）は、補償を求める損失を購入者に通知しなければならない…そのような通知があった場合、購入者は速やかに（ファイザー）に代わって、そのような補償された請求の防御の指揮および管理を行うものとする」。

 

「ただし、『ファイザーは、かかる防御の管理を引き受ける権利を有し…購入者は、発生した合理的な弁護士費用およびその他の費用を含むがこれに限定されない、すべての損失を支払うものとする』とします。

 

「ファイザー社は、国がすべての費用を負担することを確認しています。『被補償請求に関連して被補償者が負担した費用および経費（弁護士費用を含む）は、購入者が四半期ごとに払い戻すものとします。

 

「賠償責任：『これには、第三者／患者からの請求をカバーする製造物責任保険は含まれず、またこれを構成するものでもなく、かかる一般的な賠償責任保険は、本契約に定める購入者の補償義務を損なうものではないものとします。

 

 

“第8条（補償）に基づいて与えられた補償 “の場合や、購入者がファイザーへの支払いを怠った場合には、国の責任に制限はありません。

 

「購入者は免責の権利を放棄し、ファイザー社に損害賠償を支払う義務を制限する可能性のある法律を放棄します。とコメントしています。ニューヨークの裁判所は、ある国が契約に違反した場合、その国の国際的な資産を保有する能力を持っています。

 

 

「供給の条件 購入者は、請求およびすべての損失に対する責任からの保護をファイザー社に提供しなければならず、法定または規制上の要件を介してそれを実施しなければならず、そのような努力の十分性はファイザー社の独自の裁量に委ねられます。

 

“機密保持 “第1部：『各受領者は、開示当事者の機密情報の機密性および専有性を、同種の自己の機密情報または専有情報を保持するのと少なくとも同程度の注意を払って保護しなければならない』。

 

「守秘義務、パート2：『受取人は、本契約に基づく義務を果たすために当該秘密情報を知る必要のあるその代表者にのみ、秘密情報を開示するものとする』。

 

“Confidentiality, part 3: The contract must be keep confidential for 10 years. なぜイスラエルでは30年なのか？

 

 

“‘本第10条（秘密情報）の規定は、本契約の終了または満了後も10年間存続するものとする。

 

” 仲裁と準拠法 仲裁は、国際商業会議所の仲裁規則に従い、米国ニューヨーク州の法律に準拠して、ニューヨークで行われなければなりません。

 

“契約を保護するために特定の省庁が割り当てられていた場合、それらはそうし続けなければならない。’…他の当事者の必要な事前の書面による同意なしに行われた権利の譲渡または義務の委任もしくは下請け化の試みは無効であり、効果がないものとする。

 

「後になって、それが2021年1月に公開されたアルバニアのウェブサイトであることを知りました。アルバニアのウェブサイトが2021年1月にこの文書を公開していたことを後で知りました。この文書を流出させたアルバニアは賞賛に値しますが、世界中のジャーナリストはこの文書を発見して報道しなかったことを恥じるべきです」。

 

 

各国は、より良い契約を交渉したと主張するかもしれませんが、南米から得た証拠によれば、この契約は本物であり、世界中で使用されているものと類似しているようです」と述べています。

 

“”ある厚生省の役人、ヤロン・ニブ氏は、1回の投与でイスラエルに62ドルかかったと、別の菅氏のインタビューで語っている。

 

 

ネタニヤフ首相はまさに魔術師です。

 

イスラエルにアルバニアの5倍の金額を支払わせ、このBADな契約で人々に崇拝させました。

 

 

“この契約は、実際には見かけよりも悪いものです。

 

「CGMP（Current Good Manufacturing Practice）はFDAによって規制されています。cGMPではmRNAについては何もわかりません。なぜなら、私たちはmRNAワクチンのcGMPを行ったことがないので、cGMPの不正を証明することはできません。

「追記 ブラジルのファイザー社の元社長でラテンアメリカ担当のCEOが、ブラジルの委員会で、

 

ファイザー社はすべての国からのワクチン購入に同じ条件を要求したと証言した。

 

 

バイバーはこう締めくくった。

 

“偽物だと思っている人へ。私の大学の法学教授は、法律はコンピュータコードのようなものだと言っていました。

 

法律はコンピュータのコードのようなものだと大学の教授が言っていました。

 

法律の機能、変数、プロセスを使っているのです。

 

私は大手製薬会社で働いており、これまでに多くの契約書を検討してきましたが、この文書は限りなく本物に近いと思います。

 

“7月13日にこれを書いた。イスラエルは、多国籍企業の優先事項が国民の優先事項に優先するような、製薬バナナ共和国になってしまった。もはやユダヤ人の祖国ではなく、ファイザーランドである」。

 

イスラエルは、多国籍企業の優先事項が国民の優先事項に優先するような、製薬会社の #バナナ共和国 になってしまった。

 

もはやユダヤ人の祖国ではなく、#Pfizerlandである。

 

イスラエルの国歌には、この言葉を入れるべきです。

 

“Pfizert Pfizer Uber Alles!”

つまり、日本においても、ファイザー社と日本国との間で、これに類似した契約が結ばれている可能性が高いという事です。

 

「ファイザー社」は、今回のコロナ茶番を仕掛けた実行犯である『創価学会』の子会社である事が明らかになっています。

そして、これらのワクチンメーカーとの交渉にあたったのが「公明党」で、ビル・ゲイツ氏からも感謝状が届いている、と発信しています。

2021年6月29日　ワクチンで命守る公明党

 

 

新型コロナウイルスのワクチン接種が加速しています。

 

1日当たりの接種回数は、今月9日と15～17日に100万回を超えました。

 

1回目を受けた65歳以上の高齢者は27日時点で2003万8535人に上り、接種率は5割を上回っています。

 

公明党はワクチンの確保から接種の加速化まで一貫してリード。命を守る取り組みを進めてきました。

 

必要量の確保  海外製品調達へ政府動かす

コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種を進めるには、まず国内で希望する人に行き渡る量のワクチンを確保する必要があります。

 

しかし政府は当初、国内開発ワクチンの支援に偏り、先行する海外製薬メーカーとの交渉は停滞していました。

 

政府を動かしたのは公明党です。

 

交渉停滞の最大の理由は、政府が海外製ワクチンの調達に必要な財源の検討を進めていなかったためでした。

 

そこで、公明党の参院議員が昨年7月の国会で政府に予算措置を強く求め、「予備費の活用」も含めて対応するとの答弁を引き出したのです。

 

 

これにより交渉が一気に加速し、これまでに米ファイザー、モデルナなど3社と計3億6400万回（1億8200万人）分の供給契約が実現しています。

 

日本の総人口約1億2600万人分を大きく上回る量のワクチンを確保できました。

 

接種を無料に  国費拠出訴え、法改正リード

公明党は、ワクチン接種を希望する人々が安心して受けられるようにするための取り組みも進めてきました。

 

一つは、接種費用の無料化です。

 

感染症のワクチンを受ける費用は自治体などにより異なりますが、通常は一定の自己負担があります。

 

 

例えば、自治体などの助成がない場合、季節性インフルエンザのワクチンは1回3500円程度、肺炎球菌ワクチンは8000円から1万円程度かかります。

 

しかし、全ての人にとって極めて影響が大きい新型コロナのワクチン接種は、誰もが費用を心配することなく公平に受けられるようにしなければなりません。

 

そこで公明党は、国費による接種実施を政府へ提言。

 

これが反映され、昨年12月に国が全額負担することを盛り込んだ改正予防接種法が成立しました。

 

また、安全な接種の仕組みづくりを推進してきたのも公明党です。

 

 

海外製ワクチンは、接種による重い副反応などは極めてまれで、安全性に重大な懸念がないことが報告されています。

 

しかし、万一にも健康被害が出た場合の対応に万全を期すため、国会で救済制度の創設を主張。その結果、医療費や障害年金などを受給できるようになりました。

 

円滑化・迅速化  企業・大学による実施を提案

今回のワクチン接種は、希望する全ての人を対象とするかつてない大事業であり、コロナ禍の早期収束へ、円滑で迅速な接種体制の構築が不可欠です。

 

この取り組みを強く後押ししているのが公明党です。

 

自治体による接種拡大で課題となったワクチンの打ち手不足解消に向け、公明党は医師や看護師に加え、歯科医師の活用拡大を政府に要請。

 

特例として認められました。

 

さらに政府は、救急救命士や臨床検査技師らも活用する方針を示しています。

 

今月21日から本格化した企業や大学での職域接種は、自治体での接種とともに“車の両輪”となって接種全体を加速化しています。公明党が2月の緊急提言で政府に求め、実現しました。

 

公明党は、自前で接種体制を整備できない中小企業への配慮や、ワクチン接種を目的とした特別有給休暇である「ワクチン休暇」の取得促進も訴えています。

途上国支援　ビル・ゲイツ氏から感謝状

 

米マイクロソフト社の創業者であり、途上国のワクチン接種を推進する国際組織などに資金を拠出する慈善団体を設立したビル・ゲイツ氏は、途上国へのワクチン供給を推進してきた公明党の山口那津男代表に今月9日付で感謝状を寄せました。

 

山口代表は2日、菅義偉首相との会談で、途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「COVAXファシリティー」に7億ドル以上の追加拠出を要請。政府は同日夜に8億ドルの追加拠出を表明しました。

 

これに対しゲイツ氏は、「貴代表のリーダーシップの下、貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」と謝意を記し、将来の感染症対策への協力にも期待を示しています。

 

公明党＝創価学会

 

ですので、改めて、創価学会は「殺戮団体」であり、公明党は「殺人党」である事がはっきりしました。

そして、この情報によって、国は絶対に、副作用とワクチンの因果関係を認めない事がさらにはっきりしましたね。

 

そして、テレビや新聞などからは、決して真実が明らかにならない事も、これでさらにはっきり分かりました。

 

いかなる理由があろうとも、決してワクチンは打ってはいけません。

 

そして、イスラエルでは、ワクチン接種率が世界一であるにも関わらず、コロナ感染者、および死亡者が増えている事が明らかになっています。

しかし、イスラエル政府と、ファイザー社の間で、ワクチンによる有害事象は最低１０年間は公表しないという契約になっているので、国から真実が出てくることはありません。

日本も同様です。だから、テレビ、新聞、政府寄りの考えを発信している人達の情報は、まず疑ってかからなければなりません。

どんなに政府が情報を隠したとしても、現実に、ワクチン接種する事で死者や副反応で苦しむ人たちが絶えず出てきています。

国だから信用ができる、のではなく、国だからこそ、信用できないのです。

 

しかし、「コロナが嘘」だと知って、ワクチンを打たずに命を守る、という選択をした時点で、コロナやワクチンの恐怖からは解放されるわけです。

 

どんなに圧力がかかっても、ワクチンは打ってはいけません。

国は私達を守るつもりなど、１ミクロンもありません。

むしろ、国は私達を騙し続け苦しめ続けている訳です。

 

そんな存在に、自分の人生を任せて委ねるから、苦しくなるわけです。

 

一人でも多くの方が、真実の情報を受け取って、救われます事を切にお祈り申し上げます。

そして、これら、コロナ茶番をいつまでも続けようとする、創価学会、創価企業、イルミナティ李家、群馬人脈などが完全に滅び去る事を切にお祈り申し上げます。

 

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