【在阪メディアは一切報道せず】政府、吉本興業を使ったプロパガンダ「くにおとたみよの政府広報」
- shinjitsu7
- 2026-11-06
内閣行政府広報室が、吉本興業に完全保障の広報業務を委託する契約を結んだことを認めたと、日刊ゲンダイが報じました。
「くにお」と「たみよ」という夫婦が漫才を通して、安全保障環境が変化しているから、それに伴って防衛力を強化しなければいけないことを伝えるためのコンテンツのようです。
そしてこの漫才のターゲットは「４０代以上の女性」。
この漫才の企画、実はもう一つ予定されているようです。
今回明らかになった40代以上の女性向けコンテンツには1.5億円かけますが、さらに20代から30代の男女向けのものにも同じく1.5億円の予算を組んでるそうです。
吉本興業は、戦前、朝日新聞社と協力して「わらわし隊」を結成したという過去があります。
吉本興業は、戦前の1938年（昭和13年）に「朝日新聞社」と協力して「わらわし隊」を結成したという過去があります。
主に中国大陸などに派遣され、前線に立つ日本軍兵士を笑わせるために漫才や演技を披露しました。
「わらわし」とは「笑わせる」という意味で、「兵士たちを笑わせる隊」ということです。
国立公文書館の資料をもとにした解説でも、戦地慰問には、単なる娯楽のためだけでなく、「兵士の士気を向上させる目的があった」と説明されています。
吉本興業はネトウヨであることはRAPT理論からも明らかになっていますが、
吉本興業はネトウヨだった!! 日本会議のために右翼活動をするお笑い芸人たち。
以前にも安倍晋三が松本人志が司会を務めていた「ワイドなショー」に出演したり、大阪の「なんばグランド花月」で行われている「吉本新喜劇」にゲスト出演したりなど、誰の目から見ても「政商」化しています。
吉本興業は、政府系ファンドである「クールジャパン（株式会社海外需要開拓支援機構）」と共同で事業を展開してきました。
国の政策に基づいて、官民の資金を使い、日本の文化や産業を海外展開させることを目的としました。
これだけ見ても国とズブズブだということが分かります。
そして今や政府広報のニュースは、ネット上で非常に話題となっており炎上しています。
そしてこの手法は、これまで在阪メディアが維新と組んで行ってきたプロパガンダと同じだと指摘する声もあがっています。
そして今日現在、在阪メディアは一切、この政府広報についての報道を行っていないようです。
在阪メディアの異様さが際立っていますが、どれだけ在阪メディアが異常なのかが分かる話として、
以前放送された大阪ABCの番組「正義のミカタ」では、日本も核武装すべきという意見でまとまっていたそうですが、
そういう意見になるのは、維新の議員91%は核共有に賛成しているからだが、このことを批判する在阪メディアは無いと指摘する声も。
お笑い、そしてメディアが私たちに与えた影響が、想像を遥かに超えて根深く巨悪なものだということが次々と顕になっています。
イルミナティは戦争を起こせる国にしたくてこれまで、お笑いによって人々を洗脳し愚民化にしてきたのだと思うと、本当に気持ちが悪いです。
しかしこれらは皆、人々が真の神様に立ち帰らなかったために起こった裁きだと神様は中心者RAPTさんを通して啓示を伝えてくださっています。
だからどんな内容の災いであったとしても、その原因はたった一つであり、神様の目から見て、善を行えば祝福を受け悪を行えば裁かれるという、厳密な天の法則によるものなのです。
そしてこの事を人々が真に理解できるようになるまで、裁きがなされると宣布されています。
RAPT有料記事750(2023年6月10日）2023年から神様が下される裁きは、人が神様に裁かれていると気付いて認め、悔い改めるまで続く。
これまでに体験したことがないような災いが次々と起こっていますが、それを通じてただ嘆くのではなく、人々が真実に辿り着いて、悔い改め、神様に立ち返り幸せに生きて欲しいという神様の心情がある事を受け入れて、一人でも多くの人たちが救われます事を心からお祈り申し上げます。