感染を防がないワクチンを打った証明『ワクチンパスポート』って!?誰に何が証明できる?矛盾だらけの政策に躍起になるのは、ただワクチンを打たせて殺戮したいから。

コロナワクチンは、打ったとしても「感染」を防ぐことはない、と厚労省が明らかにしています。

そんなワクチンを打ったと証明する『ワクチンパスポート』の申請を、『イルミナティ李家』という名の政府は、今月26日から始めると発表しました。

海外渡航に当面限定 申請26日から、差別懸念も ワクチン証明

 

政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、26日から全国の市区町村窓口で申請受け付けを開始する。

 

【写真】米ニューヨーク州が導入した、ワクチン接種証明などを取得できるアプリ

 

スムーズに海外渡航できるようにするのが狙いで、経済界から早期導入を求められていた。

 

ただ、ワクチン接種の強制や差別につながるとの懸念もあるため、発行に当たっては渡航先を確認するなど目的外使用を防ぐ方針だ。

 

 申請に当たっては、発行申請書と旅券(パスポート)などを接種当時に住民票があった市区町村に提出する。

 

発行手数料は当面無料とし、即日交付も可能になる見通し。

 

事務手続きを円滑にするため、証明書のデジタル化も急ぐ。  

 

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、「証明書提示により、防疫措置の緩和などが認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくようお願いする」と述べ、自治体に過度な負担とならないよう協力を呼び掛けた。

 

証明書を活用できる国・地域に関しては、外務省のホームページで公表する。

 

この『ワクチンパスポート』を国内で使用する動きも出ています。

「ワクチンパスポート」入場拒否など避けるよう呼びかけ 国内商業施設でのガイドライン作成へ

政府は、新型コロナワクチンの接種履歴を示す「ワクチンパスポート」について、国内の商業施設などでの利用に向けたガイドライン作成に向けた検討に入った。

 

政府は、海外渡航での利用を想定した「ワクチンパスポート」の受け付けを7月26日から始める予定だが、経済界からは、飲食店や旅行などでの活用により、経済回復の後押しになるとして、国内での利用を求める声が上がっていた。

 

政府は、こうした声をふまえ、ワクチンパスポートの国内の商業施設などでの利用を想定したガイドラインの作成を検討している。

 

証明書の提示によって、料金の割引など利益につながる利用は容認する一方、ワクチンを接種していない人の入場を拒否するなど、差別や不利益につながる利用は避けるよう呼びかけることにしている。

こうやって、「ワクチン接種は任意」としながらも、国内で利用することを目的とすると、おのずと、持っている人(打った人)、持っていない人(打っていない人)が明確になり、新たな同調圧力により、心理的に追い込んで、ワクチンを打たせて、一人でも多くの人を殺そうとしている、というう事でしょうね。

どんなに耳障りの良い言葉を言ったとしても、ワクチンで人口削減する、というのは、イルミナティの間で、計画されてきた事であり、これまでも『RAPT理論』で明らかになった事です。

コロナワクチンを打って喜ぶのは、人を殺したい、もしくは人を弱体化させたがっている「悪魔崇拝者」と、お金儲けをしたい人達だけです。

 

今日の『RAPT理論+α』の記事でも詳しくご紹介されていますので、ぜひともご覧ください。

 

その他、コロナに関して、今日は、以下の記事が更新されています。

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