日本政府は、パスポートを持っていなくとも、ウクライナ難民を受け入れると表明したそうです。
【日本政府】パスポート非所持でもウクライナ難民を受け入れると表明 中国共産党員の侵入ルートを確保https://t.co/Jxm0ttnqvO
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) March 29, 2022
「パスポートがなくても受け入れ」とは、もはや何でもあり状態になってしまっていますが、
「中国共産党」の犬、NHKの記事では以下のように書かれてあります。
（NHKの建物には中国共産党の国営放送（CCTV）が入っていますから、NHK＝中国共産党だと考えて、ただの洗脳チャンネルだと分かった上で、ニュースを見るようにしましょう。)
日本へ避難希望のウクライナ人 パスポートなくても受け入れへ | NHK | ウクライナ情勢
（一部転載）
パスポートを持っていなくても所持していない理由がみずからの責任ではない場合は、在外公館で日本政府が代わりとなる渡航証明書を短時間で発行し、受け入れるとする答弁書を決定しました。
また答弁書では、日本に滞在するウクライナ人が家族や知人を呼び寄せる場合、在外公館でのビザの発給手続きを簡素化するとしています。
政府は早々に、身元保証がなくても、コロナ陰性証明がなくても受け入れる事を表明し、政府専用機まで用意すると言っていました。
日本政府がウクライナ難民を身元保証なし・コロナ陰性証明なしで受け入れることを表明し、国民から批判殺到https://t.co/PY5I1mJmqf
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) March 18, 2022
【避難民 政府専用機で日本移送検討】https://t.co/nurBUgG0rs
政府がポーランドに退避しているウクライナ人避難民を政府専用機で日本に移送する方向で検討に入ったことがわかった。古川法相を4月1日にも首相特使としてポーランドに政府専用機で派遣する予定。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 28, 2022
そして、「中国共産党」とズブズブの「日本財団」がウクライナ難民になりすました中国共産党員に対し、膨大な額の渡航費や生活費を出す事を決めました。
【日本財団】ウクライナ難民になりすました中国共産党員に、渡航費や生活費として50億8千万円支給すると表明https://t.co/DMPne7Kl6m
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) March 29, 2022
パスポートがない人でも入国ができ、そして生活の糧は日本財団が面倒を見る。
中国共産党員の日本侵入へのシナリオは完璧ですね。
大半の騙されている日本人は、ウクライナかわいそう、だといって、数日で６万人以上の人が総額２０億円近い寄付をしました。
【速報中】日本の6万人超から20億円近い寄付 ウクライナ側が感謝https://t.co/PnNOtPchqU#ウクライナ の在日大使館が開設した口座に、日本の6万人以上から20億円近い寄付が集まっています。
駐日大使は謝意を表した上で、「膨大な額が復興に必要になる」と、さらなる支援の必要性を訴えています。— 朝日新聞デジタル (@asahicom) March 1, 2022
しかし、早々に「ウクライナ侵攻は茶番」である事が暴かれています。
戦時中のはずのウクライナ、普通に旅行に行ける事が発覚🤣
ウクライナとロシアの争いは茶番‼︎https://t.co/1d7XA7HH3y
黒幕は中国共産党。 https://t.co/edjoIUTC9C
— トマス (@AZETdrclzfunJJu) March 29, 2022
そして目的は、「憲法改正」です。
【ゼレンスキーの国会演説は「憲法改正」を正当化するためのヤラセ】 議員らのスタンディングオベーションがシナリオ通りの演出だったことが発覚https://t.co/A1KQDcJJHa
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) March 24, 2022
これらがどんなに「茶番」だったとしても、この茶番を元に、本当に憲法改正がなされてしまったら大変な事になります。
今日本人が最も知らなければならない事。それは「中国共産党」が世界を乗っ取り、日本は憲法改正によって乗っ取りが完成する事。
全ての日本人が、中国共産党による乗っ取り工作の最後のトドメとして「憲法改正」を行おうとしている事実を知って、何としてでも頓挫させなければなりません。
しかし、彼らは、さらなる手を打って、日本を完全に乗っ取ろうと画策している事が、昨日の「RAPT理論＋α」の記事でも明らかになりました。
【WHO＝中国共産党の傀儡】2024年までに「パンデミック条約」創設を目論む 感染対策を装ったWHOの独裁体制が敷かれる可能性大https://t.co/QvtESdeUOc
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) March 28, 2022
（一部転載）
現在、世界保健機関（WHO）の加盟国の間で、感染症対策などを含めた国際協力を強化する「パンデミック（世界的流行）条約」の創設に向け、議論が進められています。
昨年、ジュネーブで開かれた特別総会で、加盟194カ国が合意しており、2024年までに議論をまとめることを目標としているとのことです。
「パンデミック条約」が創設された場合、ワクチン接種をはじめとした感染症対策のガイドラインをWHOの一存で決定し、加盟国に義務付けることが可能になると言われています。
コロナ茶番の最中は、国によって対応策がまちまちでしたが、今後、WHOの権限でワクチン接種やワクチンパスポート、PCR検査などが加盟国に義務付けられる恐れがあります。
日本人は、同調圧力に負けて、ほとんどの人がワクチンを接種してしまいましたが、今の日本国憲法では、基本的人権が守られている為に、義務付けする事はできません。
しかし、この話し合いは、憲法が改正されていなかったとしても、今後、パンデミックが起こった時に、WHOの権限で義務付けを可能にする、というものです。
「RAPT理論」によって暴かれた通り、WHOは「中国共産党」の傀儡です。
もし「憲法改正」が頓挫しても、「中国共産党」が存在する限りは地獄です。
「パンデミック条約」ができ、再びコロナのような新たな「茶番」を仕掛けられたら、ワクチンもパスポートも義務になってしまいます。
こんなひどい事が合法的に行われるようになってしまいます。
これも改憲後の日本 pic.twitter.com/rLh7E5L1zB
— You (@You3_JP) March 29, 2022
中国共産党が、今すぐ滅びますように、切にお祈り申し上げます。