• 「RAPT理論」から教わった事をご紹介しています。あらゆる洗脳から解かれて「真実」にたどり着けますように。

【加速度的に進む「中国共産党」による日本乗っ取り】パスポート不所持でも難民を受け入れると表明。無法地帯と化する日本。

日本政府は、パスポートを持っていなくとも、ウクライナ難民を受け入れると表明したそうです。

「パスポートがなくても受け入れ」とは、もはや何でもあり状態になってしまっていますが、

「中国共産党」の犬、NHKの記事では以下のように書かれてあります。

(NHKの建物には中国共産党の国営放送(CCTV)が入っていますから、NHK=中国共産党だと考えて、ただの洗脳チャンネルだと分かった上で、ニュースを見るようにしましょう。)

NHKの建物の中に「中国共産党」の国営放送(CCTV)が入っている。

 

日本へ避難希望のウクライナ人 パスポートなくても受け入れへ | NHK | ウクライナ情勢

(一部転載)

パスポートを持っていなくても所持していない理由がみずからの責任ではない場合は、在外公館で日本政府が代わりとなる渡航証明書を短時間で発行し、受け入れるとする答弁書を決定しました。

また答弁書では、日本に滞在するウクライナ人が家族や知人を呼び寄せる場合、在外公館でのビザの発給手続きを簡素化するとしています。

政府は早々に、身元保証がなくても、コロナ陰性証明がなくても受け入れる事を表明し、政府専用機まで用意すると言っていました。

そして、「中国共産党」とズブズブの「日本財団」がウクライナ難民になりすました中国共産党員に対し、膨大な額の渡航費や生活費を出す事を決めました。

パスポートがない人でも入国ができ、そして生活の糧は日本財団が面倒を見る。

中国共産党員の日本侵入へのシナリオは完璧ですね。

 

大半の騙されている日本人は、ウクライナかわいそう、だといって、数日で6万人以上の人が総額20億円近い寄付をしました。

しかし、早々に「ウクライナ侵攻は茶番」である事が暴かれています。

 

【茶番】ウクライナ国防省がツイッターに投稿した「ロシアのヘリ4機を撃墜したシーン」がゲームのワンシーンだったことが発覚

【ロシアによるウクライナ侵攻】大手マスコミもフェイク映像・画像の存在を認めざるを得ない状況に

 

 

そして目的は、「憲法改正」です。

これらがどんなに「茶番」だったとしても、この茶番を元に、本当に憲法改正がなされてしまったら大変な事になります。

今日本人が最も知らなければならない事。それは「中国共産党」が世界を乗っ取り、日本は憲法改正によって乗っ取りが完成する事。

 

全ての日本人が、中国共産党による乗っ取り工作の最後のトドメとして「憲法改正」を行おうとしている事実を知って、何としてでも頓挫させなければなりません。

 

しかし、彼らは、さらなる手を打って、日本を完全に乗っ取ろうと画策している事が、昨日の「RAPT理論+α」の記事でも明らかになりました。

(一部転載)

現在、世界保健機関(WHO)の加盟国の間で、感染症対策などを含めた国際協力を強化する「パンデミック(世界的流行)条約」の創設に向け、議論が進められています。

昨年、ジュネーブで開かれた特別総会で、加盟194カ国が合意しており、2024年までに議論をまとめることを目標としているとのことです。

「パンデミック条約」が創設された場合、ワクチン接種をはじめとした感染症対策のガイドラインをWHOの一存で決定し、加盟国に義務付けることが可能になると言われています。

コロナ茶番の最中は、国によって対応策がまちまちでしたが、今後、WHOの権限でワクチン接種やワクチンパスポート、PCR検査などが加盟国に義務付けられる恐れがあります。

日本人は、同調圧力に負けて、ほとんどの人がワクチンを接種してしまいましたが、今の日本国憲法では、基本的人権が守られている為に、義務付けする事はできません。

【憲法改正を急ぐ李家】国民から「基本的人権」を奪い取ろうと目論む岸田内閣

 

しかし、この話し合いは、憲法が改正されていなかったとしても、今後、パンデミックが起こった時に、WHOの権限で義務付けを可能にする、というものです。

 

「RAPT理論」によって暴かれた通り、WHOは「中国共産党」の傀儡です。

 

もし「憲法改正」が頓挫しても、「中国共産党」が存在する限りは地獄です。

「パンデミック条約」ができ、再びコロナのような新たな「茶番」を仕掛けられたら、ワクチンもパスポートも義務になってしまいます。

 

こんなひどい事が合法的に行われるようになってしまいます。

中国共産党が、今すぐ滅びますように、切にお祈り申し上げます。

 

 

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